まさに”寝耳に水”といった表現がぴったりの今回の事件。 １野球ファンとしては、未だに野球界にすり寄ってくる反社会的勢力の存在が明らかになった以上、徹底的な調査をお願いしたいです。 あの”黒い霧事件”で野球界は大きな打撃を受けました。 その要因として、事態の当初において当事者球団がもみ消しを図った部分が大きかったと聞いています。 今回の当事者である巨人球団は、迅速かつ自ら発表したという点で、まずは評価するべきだと思います。 しかし事件の調査について、時間が足りているとは言えないでしょう。 ボクが気にしているのは、今週末のクライマックスシリーズへの影響もさることながら、それよりも２週間後に迫ったドラフト会議です。 果たしてこの２週間で十分な調査が出来るのでしょうか。 ボクにはとても出来るとは思えません。 もし今回の事件を受けて、来年からのプロ野球界入りを躊躇する選手がいたとしましょう。 しかしもうドラフト指名届を出してしまっている場合、ドラフトで指名される可能性があります。 ここで問題になってくるのが、いわゆる「田澤ルール」です。 田澤ルールとは”日本のプロ野球のドラフト指名を拒否して海外のプロ球団と契約した選手は、当該球団を退団した後も一定期間（大卒・社会人は2年間、高卒選手は3年間）はNPB所属球団と契約できないとするルール”のことです。 もし今回の事件を不安に感じてドラフト指名を拒否した選手がいた場合、このルールが適応されてしまうことで、その選手の職業選択の自由は極めて限られてしまいます。 しかしこのようなプロ野球界側に問題がある状況で、今年のドラフト会議でもこのルールを適応しても良いのでしょうか。 ボクとしては、今年もこのルールを適応するのは公正でないと思います。 「職業選択の自由」は憲法第２２条で定められた国民の権利です。 ドラフト制度はこの権利を一部侵害しているので、その代わりとしてフリーエージェント制度などが設けられています。 一方、この田澤ルールは職業選択の自由を侵害するルールと言えるでしょう。 前々からこのルールに対する補償的なルールが見当たらないことが気になっていたのですが、この際考え直してみるのは如何でしょうか。 現ＮＰＢコミッショナーの熊崎氏は、最高検察庁の元検事であり、今回のような事態の対応に最適の人物であると言えるでしょう。 大変でしょうが、厳正で公正な対応をお願いしたいです。
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